土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの生活に大きな被害をもたらしています。
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域は、約68万3千区域*という膨大な数が抽出されており、土砂災害に対する住民等の理解を深め、避難の実効性を高めることが急務となっています。

当社では、周知・啓蒙へ取り組む全国の自治体へ十分なヒアリングをおこない、進捗状況や多くの課題を広く把握し、これまで培ってきた避難誘導標識整備のあらゆるノウハウを活用した有効な標識整備を提案いたします。
*令和5年3月末時点（国土交通省）

土砂災害の定義

土砂災害とは大きく3種類に分類されます

❶がけ崩れ（急傾斜地の崩壊）
雨などの影響によって土地の抵抗力が弱まり、急激に斜面が崩れ落ちる現象。ひとたび人家を襲うと逃げ遅れる人も多く死者の割合も高いです。

❷土石流
山腹や渓床を構成する土砂石礫の一部が、雨などによって水と一体となり一気に下流へ押し流される現象。流速20〜40km/hで一瞬のうちに人家などを壊滅されてしまいます。

❸地すべり
斜面の土塊が地下水などの影響によりすべり面に沿ってゆっくりと斜面下方へ移動する現象。一般的に広範囲に及び移動土塊量が大きいため甚大な被害を及ぼす可能性が高いです。

こうした災害防止を促進するために

土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止法の促進に関する法律）とは、国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域と著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、土砂災害の防止のための対策の促進を目的とする（要約）ものです。

ふたつの相乗効果で土砂災害から住民を守る

土砂災害の警戒区域は大きく2種類あります

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）

土砂災害が発生するおそれがある、土砂災害を防止するために警戒避難態勢を特に整備すべき土地の区域

土砂災害特別警戒区域（レッドーゾーン）

著しい土砂災害が発生するおそれがある、土砂災害警戒区域のうち、著しい危害が生ずるおそれがあると認められ、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域

土砂災害警戒区域・特別警戒区域に指定されると…

自治体では、上記のような区域で住民等に災害情報の伝達や避難がスムーズにできるよう、体制を整えなければなりません。その一つとして、避難誘導標識の設置があげられます。設置の際に気をつけなければならない項目は以下の通りです。

上記を踏まえて市町村が避難誘導看板を作成・設置する

標識の種類

●注意標識
災害が発生する危険がある地域に設置

●避難情報標識
避難経路など避難に関連した標識を必要に応じて設置

●避難誘導標識
避難場所まで誘導する標識を途切れなく設置

●避難場所標識
災害に対して安全な避難場所であることを目につきやすい場所に設置

避難場所等の図記号の標準化

内閣府は、避難場所等がどの災害に対応しているか誰でもわかるように日本工業規格（JIS）に災害種別の図記号（JIS Z8210）を追加しました。また、日本全国どこでも同じ表示となるようJISにおいて、この図記号を使った表示方法に係る「災害種別避難誘導標識システム（JIS Z9098）」を平成28年3月22日付で制定されました。
地方公共団体において避難場所等の表示について新設・更新をする際は、「災害種別避難誘導標識システム（JIS Z9098）」を参照の上、設置に努めるよう通達がありました。

暗闇対策

「災害湯別避難誘導標識ガイドブック」では、災害が夜間に発生した場合の暗闇対策として、標識全体を蓄光機能にするのが理想的ではあるが、少なくとも図記号部分及び方向矢印部分が視認できることが望ましいとされています。
弊社では、災害が夜間に発生した場合の対策として、蓄光機能・再帰性反射機能などを備えた標識を制作しております。

標識の基盤

一般的にアルミニウム合金板、鋼板、合成樹脂板、アルミ複合板、ハニカムサンドウィッチ板、ポリエチレンサンドウィッチ板など、その特性を生かして使用します。