防災と減災

災害は、昼のみに発生するとは限りません。
東日本大震災がもしも12時間ずれていたらその被害は更に甚大でありました。
当社では、どのような状況下でも避難対策が有効であるために、
夜間や暗闇でも視認可能な蓄光技術をご提案しています。

消防庁でも認められた蓄光技術

毎年のように発生する、大雨、台風、地震等による被害。
これら自然災害から命を守るためには、日ごろから防災知識を身につけ
備えておく、そして、災害情報をいち早くキャッチして迅速に避難することが大切です。
災害による被害はゼロにすることはできません。
しかし、わたしたちの日頃の努力によって、被害を最小限に減らすことは十分可能です。

蓄光を活用した避難誘導整備

自社内一貫体制で現地調査から施工、保守管理まで、安心のトータルサポート。10年以上の長期耐候性素材の使用で安心して屋外でも長期利用が可能です。

避難誘導看板のご提案

迅速な避難を可能とするためには、視認性の向上と目的地まで迷わず移動できる連続的な避難誘導が不可欠です。地域住民をはじめとして、土地勘のない人、外国人観光客でも迅速な避難ができる、避難誘導サインを提案させていただきます。

防災教育のご提案

「与える」から「引き出す」防災教育、「やらせる」から「自らやる」防災教育が必要です。子供が学ぶ姿を見て、大人も一緒になって学ぶことができ、学校や地域へ防災意識を高めることが大切です。

土砂災害標識整備

土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの生活に大きな被害をもたらしています。土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域は、約68万3千区域*という膨大な数が抽出されており、土砂災害に対する住民等の理解を深め、避難の実効性を高めることが急務となっています。
*令和5年3月末時点（国土交通省）

市場の状況current situation

蓄光技術は、東日本大震災を機に、停電や夜間避難時などの防災・減災対策に有効であると、
内閣府防災課や日本標準規格（JIS）、消防庁でも認められて推奨されております。
特に津波避難誘導標識システム JISZ9097 においては、震災後、被災地はもちろん、
南海トラフ大地震や首都直下大地震を危惧する自治体が多く津波避難誘導の指針として注目されております。

2004.10: 東京都火災予防条例改正：蓄光明示物を地下鉄駅舎に設置義務化
2009.09: 消防庁告示改正：高輝度蓄光式避難誘導標識を誘導灯に追加して設置義務
2011.01: 日本工業標準調査会：「安全標識・避難誘導システム（SWGS）JISZ9095」制定
2015.06: 日本工業標準調査会：「津波避難誘導標識システム JISZ9097」制定